開業の流れ

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失敗しない開業スケジュール

開業までのスケジュールをご紹介いたします。
約8か月前から開業日まで、どのような流れでどのような準備をすればいいのが
項目ごとに掲載しておりますので、ぜひ一度ご参考までにご覧ください。
※スケジュールは目安です。

8~6か月前 5か月前 4か月前 3か月前 2か月前 1か月前

5か月前

物件

1.診療圏調査

開業するエリアを絞り込むため、診療圏調査を行いましょう。診療圏調査のポイントは主に4つです。

  • ① 人口…開業物件の特に500メートル以内を重視して調査しましょう。
  • ② 競合数…医院数は当サイトの診療圏調査ページから確認できます。また、候補地には実際に足を運んでみましょう。
  • ③ 立地…駅、商業施設、集客施設の近くがおすすめ。住宅地で開業される場合は朝、昼、夜それぞれの人の流れを確認しましょう。
  • ④ 発展性…都市計画やマンション建設の計画をチェック。開業に際する重要度はそれほど高くないので、余裕があればチェックしましょう。

無料Web診療圏調査ページへ

2.物件探し

エリアが決まったら物件探しです。開業物件は大まかに次の5つのタイプに分かれます。都内の開業の場合、テナントやクリニックモールが主流です。

  • ① テナント物件(賃貸物件)…地元の不動産、デベロッパーに依頼しましょう。
  • ② クリニックモール…調剤薬局が主体となって運営している場合が多いです。調剤薬局に依頼しましょう。
  • ③ 建て貸し物件…ハウスメーカーに依頼しましょう。
  • ④ 継承・居ぬき物件…コンサルタント会社、メーカー、知人に相談しましょう。
  • ⑤ その他…近隣の薬局から物件情報が得られる場合もあります。候補地の近くに薬局があれば相談してみましょう。

物件選びのポイントはこちら

医療開業物件検索ページへ

開業手続き(申請)

1.保健所との事前協議
保健所との事前協議ではクリニックの名称、診療科目を決めておく必要があります。あとから変更することも可能ですので、仮の名称、大まかな診療科目でも構いません。内装業者が決まり次第、図面を出してもらいましょう。開業直前で不備が出ないように前もって保健所にチェックしてもらいます。

開業に際する手続き先リストはこちら

2.医師会への事前相談

医師会へ加入される場合は、事前に管轄の医師会事務所に相談に行きましょう。加入条件や入会金について確認してください。なお、開業場所についてアドバイスを受けることもあります。加入の有無に限らず、挨拶も兼ねて一度訪れたほうがいいでしょう。

<区民健診、市民健診の実施>
応募の締め切りがある地域もありますので、医師会または保健所に相談しましょう。

銀行

1.銀行面談
  • ・ 銀行選びのポイントは金利や返済期間、団信加入などの条件面。各銀行で融資の条件が異なりますので、いくつかの銀行に打診してみましょう。また、融資の際に保険診療の入金口座を指定されますが、社保、国保のどちらか一つだけを指定できるか、相談してみてください。
  • ・ お勧め金融機関
    群馬銀行様八十二銀行様などの地方銀行がアツい!ドクターに特化した金融ローン商品があるほか、無担保、無保証で開業をサポートしてくれます。また、日本政策金融公庫もおすすめです。融資額に限度がありますが、無担保、無保証の融資商品があります。担保になる資産等をお持ちの方は金利値下げの交渉も可能です。

医療機器

1.医療機器の選定

医療機器を選定するうえで、サイズや操作性などを確認する必要があります。開業日が近づくと時間が取りづらくなりますので、早めにデモンストレーションや見学をしておきましょう。

<電子カルテ>
現在、多くのメーカーが電子カルテを扱っています。電子カルテを選ぶポイントは会社規模、販売台数、故障時のフォロー体制、保守料金、オーダリングシステム対応の検査会社など。診療科目によっては、ファイリングシステムと電子カルテの一体型が使いやすいこともあります。まずは、各メーカーのホームページから問い合わせをし、デモンストレーションを申し込みましょう。先生のご指定の場所にて説明を受けることができます。

経理・財務関係

1.資産状況の把握

開業には何よりも資金が必要です。まずは資産状況を把握しておきましょう。なお、開業時はなるべく個人資産には手を付けないほうがいいでしょう。開業後に不測の事態が起こった時の保険として貯金しておくことをお勧めします。

2.生活費の把握

開業後はお給料が入ってきません。クリニックが軌道に乗るまでの生活費を借りる必要も出てきますので、生活費(ローン、食費、教育費、保険など)を把握しておきましょう。

3.税理士相談

開業後は事業所得となり、青色申告になります。給与所得のみの方やすでに青色申告をされている方は問題ありませんが、不動産所得などの事業を営んでいる方は、前年度の確定申告時に青色申告を提出する必要があります。必ず、税理士に相談しましょう。

注意 青色申告を出し忘れると 損をする!

  • ・ 1年目の赤字(費用)が翌年に繰り越せない。
  • ・ ご家族にお給料を支払うことが出来ない(青色専従者給与)
  • ・ 青色申告控除が受けられない。
    上記のようなことが起こるので要注意!
おすすめの会計事務所
  • ・医療に強い会計事務所を選びましょう。当社ではYFPクレアをおすすめします。

5か月前

物件

1.物件契約

契約前に保健所との事前協議、医師会の加入条件、建物の看板設置場所の有無、耐震及び大規模修繕計画書の内容、銀行融資の確約などを確認しましょう。また、内装業者に構造上の問題がないかを確認してもらいましょう。天井高が足りない、医療機器の搬入経路が確保できない、電気容量の問題、室外機の設置場所(屋上はコストが高くなります)など注意してください。

銀行

1.銀行面談

融資の面談前に必要な書類は次の通りです。もれがないようにしましょう。

事業計画書/確定申告書(2期分)/財産リスト(預金、土地など)/借入返済表/履歴書/物件資料及び診療圏調査/医師免許証/医療機器見積り/内装業者見積り/賃貸借契約書

内装

1.設計コンペ
内装コストを抑えるため、設計コンペを行いましょう。コンペを行うことで複数のデザインプランから選ぶことができます。コンペの際は同条件、同タイミングで依頼してください。また、診察室の数、院長室の有無など内装の要望をリスト化しておくと設計会社との打合せの際に便利です。なお、各社のデザインプランは知的財産ですので他社のデザインを別会社に持ち込むのはトラブルの原因ですのでやめましょう。
2.業者選定
実際に工事した内装のクリニックを見学させてもらいましょう。デザインやコストについて確認できます。デザインが載った写真集も判断材料になります。ただし、安ければいいというわけでもありません。安ければそれなりの品質ですし、担当者の力の入れようが変わってくる場合もあります。お互いが気持ち良く仕事できるのがいちばんです。
3.工事請負契約
支払いは通常2~3回に分けて行います。着手金として半額、引き渡し時に残金というケースが一般的。銀行から融資を受ける場合は融資先の銀行から支払われます。ただし、あとから法人化する場合は融資実行時期と支払い時期が確認されますので、融資日以降の日付で支払うようにしてください。

医療機器

1.見積り

医療機器を選定し終えたら、見積書を取り寄せます。医療機器はメーカーから直接購入する場合と卸業者を通して購入する場合とで労力、時間、コストが異なります。時間に余裕があれば直接メーカーと交渉してみましょう。時間がなく、業者とのやり取りが大変な場合はスズケンアルフレッサメディセオなどの薬品卸、またはムトウなどの医療機器卸に依頼しましょう。

<安く購入するコツ>

ライバル会社との相見積りが効果的! また、決算月に大幅値引きが期待できます。エムキャスト、メディキャスト、グリーンメディカルなどの中古医療機器会社へ事前に予約発注もできますので打合せをしておきましょう。

注意 大きな医療機器は事前打合せを!

MRIやCT、レントゲンなどの大きな医療機器を購入する場合は、医療機器メーカーと内装業者とで床の加重計算や搬入経路、電気容量の打合せをしておきましょう。

従業員関係

1.採用条件の検討

採用条件を決めておきましょう。お知り合いの方を採用する場合は前職と同条件で採用しないようご注意ください。予想していたより患者が少なく、約束した給与をお支払い出来ないことが起きた時、人間関係が壊れる事も御座います。

2.配置検討・決定

図面上でスタッフの動線を確認し、配置人数を決めましょう。採用する職種、人数によって運転資金が変わってきます。最初は少人数に抑え、売上の見込みが立った段階で増員するのがいいでしょう。

広告

1.ホームページ制作の準備
内容作成に時間がかかりますので、挨拶文やコンテンツの文章作成など出来る範囲で準備を進めましょう。開業の1か月前の完成がベストです。スマートフォン対応も必須。症例写真や手術件数などを掲載すると内容の濃いホームページになります。また、ホームページも内装業者同様、コンペを行いましょう。実績、デザイン、コスト面で選ぶのがポイント。なお、開業直前まで勤務される場合、医療に詳しいライターがいる制作会社に依頼すると効率的。ライターがいるホームページ会社としてメディココンサルティング、ヒーローイノベーションズ、ロジデザインさんがお勧めです。

他のサイトのページをコピーしないようにしてください。

2.広告戦略の検討

広告は多くの種類があり、それぞれに費用や効果が異なります。どれくらいの予算でどのような広告を出すか、よく検討しましょう。自宅から勤務先までどんな広告があるか、チェックしてみてください。また、広告代理店も選んでおきましょう。主な広告は次の通りです。

  • ・ ホームページ:キーワード広告、SMD、リスティング、SEM、メーリング広告、HPリンク
  • ・ 看板:野立て看板、電柱看板、駅看板、バス停及び車内広告、消火栓広告
  • ・ 院内広告:カッティングシート、パンフレット、検査推進告知ポスター
  • ・ チラシ:折り込みチラシ、ポスティング、郵便局ポスティング
  • ・ 地域:医師会参加、公民館挨拶、町内会参加

4か月前

銀行

1.工事着手金支払い
内装業者に対して、工事前に着手金の支払いが生じます。銀行から融資を受ける場合は融資先の銀行から支払われます。

内装

1.工事着工(上旬)

工事前に着手金の支払いが生じます。銀行から融資を受ける場合は融資先の銀行から支払われます。また、工事着工前に墨出しという工程があり、このときに壁や受付などの位置、広さを最終決定しますのでしっかり確認してください。なお、壁掛けのテレビや棚の組み立てが必要な場合は内装業者にお願いしてみましょう

※ よくあるトラブル
工事期間中に計画変更するとお金がかかるケースがほとんど。内装業者に見積りを依頼して、金額を把握しましょう!

注意 工事着工と同時に家賃が発生!

工事着工と同じタイミングで家賃が生じるケースが一般的ですので支払いに備えましょう。

2.工事看板・工事用シートの設置
・建設現場に設置する工事看板や工事用シートのデザインを打合せましょう。開業の宣伝としても効果的です。

従業員関係

1.就業規則の作成

事業主、スタッフの関係を健全に保つためにも就業規則の作成は必須。医療系に特化した社会保険事務所に依頼するといいでしょう。当社では江本・三愛社会保険事務所と提携しています。

2.求人媒体の検討
求人募集媒体は ハローワークとらばーゆタウンワークなど数多くあります。正社員募集はとらばーゆ、パート募集は地元エリアのフリーペーパーが便利です。また、助成金を検討される場合はハローワークから採用するケースが多いため、社会保険労務士への相談が必要です。

注意 看護師は集まりにくい!

最近は看護師が集まらないことが多く、求人募集をしても応募ゼロということは珍しくありません。看護師紹介会社へ打診することも検討したほうがいいでしょう。紹介料は年収の20~30パーセントです。

3か月前

銀行

1.工事着手金支払い
内装業者に対して、残金の支払いが生じます。銀行から融資を受ける場合は融資先の銀行から支払われます。
2.運転資金借り入れ
運転資金は必要な時期に借り入れしましょう。早く借り入れをした場合、利息が発生しますのでご注意ください。

内装

1.工事完了・引き渡し(下旬)

いよいよ引き渡しです。不備等がないか、引き渡しの際に次のことをチェックしましょう。

・建て付けはちゃんとされているか。
・窓に傷などが入っていないか。
・水回りに不備がないか。
・残工事がある場合は工事日程を必ず確認しましょう。

従業員関係

1.求人募集、書類選考・面接

求人募集、選考を開始しましょう。クリニックが工事中の場合はレンタル会議室や喫茶店で面接を行います。面接のチェックポイントは次の通りです。

  • ・なんといっても第一印象! 新規の患者さんに最初にもたれる印象に関わってきます。
  • ・退職理由などを中心に職務経歴を確認しましょう。
  • ・聞きにくい質問は面接後にアンケートに書いてもらうようにしましょう。
  • ・以前の職場の悪口や内情を話す方は避けましょう。

広告

1.ホームページ制作会社の選定

・依頼
ホームページの制作は1~2か月ほどかかります。保健所への開設届の提出と同時にホームページが開設されるように制作会社に依頼しましょう。

2.ロゴ作成
クリニックのロゴを作成しましょう。広告代理店やホームページ制作会社に依頼するほか、ロゴストックランサーズなどを通してコンペ形式でデザインを募集することもできます。
3.広告戦略相談
広告代理店を決め、看板、折り込みチラシ、ポスティングについて相談しましょう。
4.印刷物内容決定・発注
診察券やパンフレットなど必要な印刷物を注文しましょう。最近は患者さんにお配りする名刺をご用意される先生もいらっしゃいます。目的に合わせて準備しましょう。

その他

1.警備会社の選定・契約
防犯のため、警備会社と契約しておきましょう。警備開始日は内装工事引き渡し後が一般的です。
2.ゴム印選定・購入
納品に1~2週間かかりますので必要なゴム印は早めに選び、発注しましょう。

2か月前

医療機器

1.医療機器の搬入
医療機器を購入し、搬入してもらいましょう。搬入日当日にバタバタしないよう、サイズ感などを再度確認し、置き場所を決めておいてください。また、不備や不明点がある場合は早めに問い合わせておきましょう。

薬品卸

1.薬品、消耗品の見積り
診療科目ごとに必要なものが異なりますので、スズケンアルフレッサメディセオなどのメーカーに相談して必要な医療消耗品のリストを作成しましょう。薬品、医療消耗品も値引き交渉が可能ですので、数社から見積りを取るようしてください。

経理・財務関係

1.税理士、社会保険労務士の顧問契約
開業の手続き、従業員の雇用契約の手続き等はもちろん、今後のためにも税理士、社会保険労務士と顧問契約を結んでおきましょう。

その他

1.備品発注・搬入
ゴム印、事務用品など備品の発注・納品を確認しましょう。清掃道具、院内マットの契約もこの時期にしておくといいでしょう。また、院内に設置する水サーバーの契約もお忘れなく。

1か月前

開業手続き(申請)

1.施設基準の届出
保険診療の場合、施設基準の要件を満たし、届出をしない限り所定の点数を算定・請求することができない診療科目があります。管轄の厚生局で手続きを行いましょう。
2.医師会の加入
医師会に加入される場合は手続きを行いましょう。

従業員関係

1.医療機器の操作説明
スタッフの出勤日に合わせて操作説明の日程を調整します。通常は1時間程度で済みます。
2.電子カルテの操作説明
医療事務、医師とに分かれて操作説明のレクチャーを受けます。通常1週間程度ですが、開業後も2~3日ほど窓口に担当者がついてくれますので、不明な点等は聞いておきましょう。
3.受付、在庫管理の体制調整
開業初日で戸惑うことがないよう、受付のシミレーションを行います。また、薬品や消耗品、備品等の発注係を決めておくなど在庫管理の体制も整えておきましょう。
4.社会保険、労働保険の契約
従業員に対して社会保険や労働保険の契約手続きを行いましょう。管轄の年金事務所、労働基準監督署、ハローワークでの手続きになります。煩雑な手続きになりますので、社会保険労務士に相談するのがいいでしょう。

医療機器

1.ホームページ、印刷物の確認
ホームページの内容を確認し、修正があれば早めに行いましょう。また、チラシやパンフレットなどの印刷物の納品もこの時期になります。納品もれがないように注意してください。
2.ポスティングの開始
チラシをポスティングして宣伝しましょう。高層マンションなどポスティングが難しいエリアは郵便局で行っているポスティング広告がおすすめ。
3.看板の設置
電柱看板、駅看板などの看板設置に着手しましょう。

経理・財務関係

1.税理士相談
税理士を通して開設届、青色申告書を提出しましょう。また、棚卸資産や給与関係も税理士にお願いし、確認・手続きを行います。
物件 物件選びのポイント
  • 1)開業物件の種類
    テナント物件(賃貸物件)
    築年数、修繕計画、耐震建築などを確認しましょう。また、賃貸物件の中には違法建築物もありますので不動産によく確認してください。MRIやCT、レントゲンを設置する場合は電力や床の加重基準の確認も必要です。

    建て貸し物件
    希望に合わせて建てることができるため、内装工事のコスト軽減が見込めます。また、長期の定期借家契約が多くなります。注意点は他の開業物件と違い、開業まで時間がかかること。工事の進捗によっては開業時期が大幅に遅れることもありますので、工事日程をよく確認しましょう。なお、診療科目によっては開業する季節によって売上が大きく変動します。(お勧めの開業時期は?)

    継承物件
    継承物件は前院長の他に建物のオーナーから承認を取り付ける必要があります。家賃交渉を考えている場合は前院長に相談のうえ、慎重に交渉しましょう。また、内装や医療機器、営業権等の適正を算出するために税理士に相談してください。譲渡契約は必ず結びましょう。事前に保健所への相談も必須。閉院と開院の日付の問題や医師の勤務についてルールがあります。

    居抜き物件
    ほとんど流通しておりませんが、注意点はテナント物件(賃貸物件)と同様です。
  • 2)賃貸契約
    普通賃貸契約
    一般的な契約です。貸主と借主のどちらかといえば借主が有利な契約になります。退去時や退去を求められた際に借主が法律的に守られた契約です。

    定期借家契約
    一般的な契約です。貸主と借主のどちらかといえば貸主が有利な契約になります。契約期間中は借り続ける必要があるほか、契約更新時に契約延長ができない場合もあります。十分確認してご契約ください。
開業前手続き
  • 主な手続き先リスト
  • 1.保健所(開設届など) 
  • 2.関東信越厚生局(保険医療機関指定申請書)
  • 3.税務署(事業所設置届、青色専従者など…税理士または公認会計士) 
  • 4.都税事務所(事業所設置届、青色専従者など…税理士または公認会計士)
  • 5.労働基準監督署(労働保険保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書)
  • 6.ハローワーク(雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届)
  • 7.年金事務所(個人事業主の場合、労働者が5人以上になると社会保険の加入適応対象になります。健康保険(協会けんぽ)を医師国保に変更する場合は、医師国民健康保険に相談しましょう。)
  • 8.医師会(医師会加入届)
  • 9.所轄消防署(消防計画作成届など)
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