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2018/12/12
介護ビジネスへの参入について
介護ビジネスへの参入について

クリニック開業・医院開業後に経営が安定してから、院長先生個人であったり、法人化して医療法人として、訪問看護ステーションやサービス付き高齢者住宅を建てる等、介護ビジネスへの参入を考える時が来るかもしれません。

高齢者介護事業は「成長が見込める市場」と言われています。
2000年度に始まりました介護保険の総費用は3.6兆円でしたが、2016年度には10.4兆円に伸びています。
2025年度には約20兆円まで膨らむ見通しのようです。

近年の特徴として、M&Aによる異業種から介護ビジネスへ参入する例も多くなっているようです。

介護ビジネスの代表的な事業形態は3種類になります。

・デイサービス(通所介護)
利用者に事務所まで通ってもらい介護サービスを提供します。
規模によって定員、事業所の面積基準など決められています。

・訪問介護・訪問看護
利用者の居宅を訪問して介護サービスを提供します。事業者側から利用者宅へ訪問する形になるので、事務所はレンタル事務所やアパートの一室でも可能です。
訪問看護の場合は、看護師ヘルパーが訪問するので、看護師の配置が必要となってきます。

・小規模多機能型
利用者の目的に合わせて「通い」、居宅への「訪問」、短期間の「宿泊」と多機能に介護サービスを提供します。

新規に訪問介護事業所を開業する場合は、障害福祉サービスも同時に開業することは大きなメリットがあるようです。
比較的容易に仕事の依頼が来る可能性が大きく、一度サービスに入ると、固定利用者として長い間サービスが継続することもあり経営上助かる部分があります。

■介護ビジネスのメリット

・介護ビジネスは利用者が離れるリスクが少ない

・投資の金額が少ない
医院のように高価な医療機器を購入することがほぼない。

■介護ビジネスの不安要素

ご存知の通り、介護業界は、慢性的な人手不足に悩まされています。
人材不足は即、事業経営に直結します。
省令で人員の基準が定められております。
必要な数の介護職員がいなければ基準違反となり、国からの報酬カットや、運営取り消しにされてしまいます。

介護職員の確保には、前もって充分に気を配りましょう。
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