新着情報

  • HOME>
  • 新着情報
2019/01/28
医療ソーシャルワーカーと、ファイナンシャルプランナーの知識について
医療ソーシャルワーカーと、ファイナンシャルプランナーの知識について、クリニック開業・医院開業後の先生も知っていると便利な場面が多いかと思われます。

一般的に患者さんは、急な入院や手術等、医療費や各種制度に関して普段から関わりがないと分からないことが多いと思います。
そんな時は、医療ソーシャルワーカーに相談すると良いでしょう。

では医療ソーシャルワーカーとはどんな立場のひとでしょうか。
保健医療機関において、療養中の心理的・社会的問題の解決、調整援助、退院援助、受診・受療援助、経済的問題の解決、調整援助等
社会福祉の立場から患者さんやご家族の抱える経済的・心理的・社会的問題の解決、調整を援助し社会復帰の促進を図る業務を行っています。

会員の多くは社会福祉系大学等の専門教育を修了した後、病院等で上記の業務に従事しており、
近年は社会福祉士・精神保健福祉士等の国家資格取得者も増えているようです。
また、病院・保健所のみならず老人保健施設や在宅介護支援センターなどでも活躍しています。

医療ソーシャルワーカーは非常に頼もしい存在ですが、全てお任せでよいのでしょうか。
できれば医院開業後の先生も、医療機関をご利用される方も、基本的な医療に関する制度や仕組みは理解していた方が、メリットが多いでしょう。

たとえばファイナンシャルプランナーの知識の中には、
公的医療保険や傷病手当金の給付金に関して等、知っていた方が便利な内容が沢山あります。

公的医療保険には、病気やケガ治療時の自己負担の軽減はもちろん、働けない時の所得までカバーできるしくみがあります。
上手な医療保障選びは、公的医療保険の給付を知ることから始まります。

入院したり、高額の薬を用いると、3割負担とはいえ家計負担が多くなります。
そこで、私たちが負担する医療費には、ひと月当たりの上限額が設けられる仕組みがあります。
これが「高額療養費」。所得に応じたひと月当たりの自己負担上限額が定められているため、それを超える医療費負担は生じません。
ご加入する公的医療保険に問い合わせ、忘れずに払い戻し手続きをしましょう。
受療中に「限度額適用認定証」を窓口に提出しておくと、病院窓口での支払いは高額療養費計算後の自己負担額だけで済みます。


また、病気で働けなくなって収入が途絶えてしまうことも非常に心配です。
ですがサラリーマンは、「傷病手当金」によって、健康保険の給付を受けることができ、働けなくなっても、すぐに無収入にならない仕組みがあるのです。
会社員や公務員のための休業補償のしくみです。

以上、いくつかの例をあげました。
当社でもファイナンシャルプランナーの資格を持ったスタッフが在籍しております。

クリニック開業・医院開業された先生も、一般の方も、空き時間を利用して、ファイナンシャルプランナーの内容を学ばれてはいかがでしょうか。
医療に限らず、資産運用、保険制度や、ご家族の教育資金やライフプランを考えるのにきっと役に立つ場面があるでしょう。
医療ソーシャルワーカーと、ファイナンシャルプランナーの知識について
2019/01/10
展示会のご案内
第2階資産運用EXPO

会期:2019年 1月24日(木)~26日(土)(10時から18時)
会場:東京ビッグサイト

日本最大級190社が出展
金融資産フェア/不動産投資フェア/現物透視フェア/家計の見直しフェア
以上、4つのフェアで構成されます。

クリニック開業・医院開業後、医師の先生は、何かしら資産運用されている若しくは、これから検討されているケースが多く、現在の資産運用の在り方の見直しや、これから何をはじめようか検討されるにはかなりご参考になると思われます。

不動産投資の出展内容は
賃貸住宅、太陽光発電、風力発電、オフィスビル、海外不動産、相続対応コンサルティング、
トランクルーム、コインランドリー、駐車場 等

家計の見直しの出展内容は
保険、ローン、クレジットカード、家計相談サービス 等

現物資産フェアの出展内容は
金・プラチナ、宝石、絵画、骨董品、外貨両替機 等

金融資産フェアの出内容は
投資信託、ETF、NISA(ニーサ)、REIT、外貨預金 等


ご契約は慎重に、ご夫婦でご相談のうえ、ゆっくり比較検討されることをおすすめします。
展示会のご案内
2019/01/04
【新年のご挨拶】 本年も宜しくお願い申し上げます
謹賀新年
昨年は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本年も社員一同、皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので、何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。

昨年は、今までのクリニック開業・医院開業支援業務・経営支援業務・事務長代行業務・ホームページ作成業務に加えまして
宅地建物取引業者免許証・有料職業紹介事業許可証・労働者派遣事業許可証等、取得して体制を強化してまいりました。
本年もより一層の努力を積んで、今まで以上にお客様のお力になれる様に精進して参ります。

皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り致します。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

株式会社 グランデュール社員一同
【新年のご挨拶】 本年も宜しくお願い申し上げます
2018/12/25
安心R住宅について
安心R住宅について

当社はクリニック開業・医院開業される先生の為に、最良のご開業場所と建物をご提案できるように、宅地建物取引業者として免許を取得しております。

宅地建物取引業者の免許を取得していると、既に医院開業されたユーザー様の先生から、ご自宅の購入や販売に関してご相談を受けるケースが増えました。

住宅の売買に関して市場を見てみると、新築に比べて既存住宅(中古物件)の取引数が勢い良く伸びております。
ご存知の通り既存住宅のメリットは新築に比べてコストが抑えられる点が挙げられます。デメリットとしては、何か欠陥が無いか、建築的にどこか劣化していないか、安全面が心配といった内容があがると思われます。

このような不安を解消できるよう、安心R住宅は既存住宅を安心して選ぶ手助けとなる内容が含まれています。平成29年11月6日、国土交通省から告示され、平成30年(2018年)4月1日から使用が開始された制度です。

既存住宅の流通促進には、全国的な視点から見ても、以下のようなメリットが期待されます。

・空き家の増加による外部不経済の防止
・都市部の新築住宅地の不足解消
・住宅のスクラップ・アンド・ビルドによる二酸化炭素発生の抑制
・新築後20数年で住宅価格がほぼゼロに評価される国民経済負担の軽減

既存住宅の「不安」「汚い」「品質がわからない」というマイナスイメージを払拭して
「住みたい」「買いたい」思える既存住宅を選択できるように、国が認めた所定の研修テストを終了した事業者団体が標章使用を許諾することで、優良な既存住宅を差別化し、安心安全に購入できることを目的として創設されました。
当社もこちら所定の研修を修了してございます。

「R」はリユース(Reuse・再利用)、リフォーム(Reform・改装)・リノベーション(Renovation・改修)の頭文字をとったもの。

安心R住宅の標章を使用するには、    
新耐震基準を満たす住宅であること
既存住宅売買瑕疵保険の現場検査に適合した住宅であること
リフォーム済か、リフォーム提案書がある住宅であること
対象住宅に関する情報の保存状況がわかること等、厳しい要件を設定する事で、既存住宅を選ぶ際の安心につなげています。

既存住宅を選ぶ時には、是非知っていた方がお得な情報かと思われます。
安心R住宅について
2018/12/12
介護ビジネスへの参入について
介護ビジネスへの参入について

クリニック開業・医院開業後に経営が安定してから、院長先生個人であったり、法人化して医療法人として、訪問看護ステーションやサービス付き高齢者住宅を建てる等、介護ビジネスへの参入を考える時が来るかもしれません。

高齢者介護事業は「成長が見込める市場」と言われています。
2000年度に始まりました介護保険の総費用は3.6兆円でしたが、2016年度には10.4兆円に伸びています。
2025年度には約20兆円まで膨らむ見通しのようです。

近年の特徴として、M&Aによる異業種から介護ビジネスへ参入する例も多くなっているようです。

介護ビジネスの代表的な事業形態は3種類になります。

・デイサービス(通所介護)
利用者に事務所まで通ってもらい介護サービスを提供します。
規模によって定員、事業所の面積基準など決められています。

・訪問介護・訪問看護
利用者の居宅を訪問して介護サービスを提供します。事業者側から利用者宅へ訪問する形になるので、事務所はレンタル事務所やアパートの一室でも可能です。
訪問看護の場合は、看護師ヘルパーが訪問するので、看護師の配置が必要となってきます。

・小規模多機能型
利用者の目的に合わせて「通い」、居宅への「訪問」、短期間の「宿泊」と多機能に介護サービスを提供します。

新規に訪問介護事業所を開業する場合は、障害福祉サービスも同時に開業することは大きなメリットがあるようです。
比較的容易に仕事の依頼が来る可能性が大きく、一度サービスに入ると、固定利用者として長い間サービスが継続することもあり経営上助かる部分があります。

■介護ビジネスのメリット

・介護ビジネスは利用者が離れるリスクが少ない

・投資の金額が少ない
医院のように高価な医療機器を購入することがほぼない。

■介護ビジネスの不安要素

ご存知の通り、介護業界は、慢性的な人手不足に悩まされています。
人材不足は即、事業経営に直結します。
省令で人員の基準が定められております。
必要な数の介護職員がいなければ基準違反となり、国からの報酬カットや、運営取り消しにされてしまいます。

介護職員の確保には、前もって充分に気を配りましょう。
介護ビジネスへの参入について
pagetop